豪中銀の声明全文
[シドニー 3日 ロイター] – オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が3日の政策理事会後に発表した声明は以下の通り。
理事会は本日の会合で、キャッシュレートを25ベーシスポイント(bp)引き下げ0.50%にすることを決定した。理事会はコロナウイルスの世界的な感染拡大に対応する中、景気を支えるため今回の決定を下した。
コロナウイルスにより、世界経済の短期的な見通しが不透明になっており、2020年上半期の世界の経済成長は従来予測を下回る見通しだ。感染拡大の前は、2018年に始まった世界の成長鈍化が、終わろうとしている兆候があった。コロナウイルスの影響がどの程度続くのか、またいつの時点で世界経済が回復軌道に戻るのかを判断するのは時期尚早だ。中国など複数の国で政策措置が発表されており、これが成長支援に寄与するだろう。ほぼ全ての地域で低インフレが続いており、多くの国で失業率は数十年ぶりの低水準にある。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている