米、北朝鮮ハッカーが盗んだ暗号資産の洗浄で中国人2人を起訴

[ソウル 3日 ロイター] – 米司法省は2日、北朝鮮のハッカー集団が盗んだ1億ドル相当の暗号資産(仮想通貨)の資金洗浄に関与していたとして、中国人2人を起訴した。

ワシントンDCの連邦裁判所に提出された訴状によると、中国人2人は、2017年12月から2019年4月までの間に、北朝鮮のハッカー集団によって盗まれた暗号資産の資金洗浄を行っていた。

関連して提出された民事訴訟によると、司法省は、北朝鮮ハッカーが2018年に暗号通貨取引所から盗み出したとされる約2億5000万ドルのうち一部を押収した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている