政府、長期課題で有識者懇談会立ち上げ　生産性や人口問題など議論

［東京　4日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は4日、少子高齢化問題や労働生産性引き上げなど長期的な日本の課題に取り組むため、有識者懇談会「選択する未来2．0」を立ち上げると発表した。座長に翁百合・日本総合研究所理事長、座長代行に柳川範之・東大大学院経済学研究科教授が就く。

会議は6、7回開催し、夏にも政府が取りまとめる骨太の方針に成果を盛り込みたい考えだ。2014年に人口1億人維持などの目標を定めた懇談会「選択する未来」での議論を検証する。

西村再生相は「人口一極集中など日本経済全体の議論をしたい」としている。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている