政府、長期課題で有識者懇談会立ち上げ 生産性や人口問題など議論
[東京 4日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は4日、少子高齢化問題や労働生産性引き上げなど長期的な日本の課題に取り組むため、有識者懇談会「選択する未来2.0」を立ち上げると発表した。座長に翁百合・日本総合研究所理事長、座長代行に柳川範之・東大大学院経済学研究科教授が就く。
会議は6、7回開催し、夏にも政府が取りまとめる骨太の方針に成果を盛り込みたい考えだ。2014年に人口1億人維持などの目標を定めた懇談会「選択する未来」での議論を検証する。
西村再生相は「人口一極集中など日本経済全体の議論をしたい」としている。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された