今年の台湾の経済成長率、「問題なく」2％維持できる＝主計総処

［台北　4日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は4日、「全く問題なく」今年の経済成長率を2％に保てるとの見通しを示した。

台湾は先月、今年の経済成長率見通しを2．37％に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大で、輸出主導型の台湾経済が打撃を受けるとの懸念が浮上している。

台湾立法院（議会）は、新型ウイルスの感染拡大の影響を和らげるため、600億台湾ドル（20億ドル）規模の景気対策を承認している。

3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた

イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる

米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している