中韓からの入国者抑制、2週間待機や航空機の到着制限=首相
[東京 5日 ロイター] – 安倍晋三首相は5日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大防止のため、中国・韓国からの入国者抑制策を打ち出した。入国者の2週間待機やビザの効力停止、航空機の到着制限を盛り込む。マスク不足解消のため転売禁止や、布製マスクを政府が購入して高齢者や児童に配布することも打ち出した。
<中韓からの入国者、公共交通機関利用しないよう要請>
安倍首相は「機動的な水際対策を躊躇なく断行するのが不可欠」と述べ、日本への入国を禁止する海外地域に、韓国・慶尚北道の一部地域とイランの一部地域を加え、7日午前0時から実施すると発表した。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。