米国務長官、アフガンでの暴力停止要求　和平への取り組み促す

［ワシントン　５日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は５日、米国とアフガニスタン反政府武装勢力タリバンが和平合意に署名した後も、アフガンの一部地域でタリバンとアフガン政府の戦闘が増加していることを受けて、和平プロセス前進のために暴力を即座に停止するよう強く求めた。

米国とタリバンは先月２９日に和平合意に署名した。和平合意では、アフガン政府とタリバンが１０日にも停戦を目指して協議を始めるとされていたが、タリバン捕虜解放に関する部分を巡り、アフガン政府とタリバンが対立し、先行きが不透明になっている。

ポンペオ氏は「ここ数日のアフガンの一部地域での暴力増加は受け入れ難い。はっきりと言うが、和平プロセスを前進させるため、暴力を即座に削減する必要がある」と述べた。

さらに「タリバン指導部が約束を守るため引き続き努力していると確信している」とし、懸案事項となっている捕虜解放問題も含め、幅広い協議に向けた準備を整えるため、国務省のアフガン和平担当特別代表、ザルメイ・ハリルザド氏がカブールを訪れていると説明した。

アフガンのガニ大統領は、和平合意のタリバンの捕虜最大５０００人を解放するという部分について、タリバンとの協議で議題にすることを求めている。一方、タリバンは、捕虜が解放されてから初めて和平協議に臨むと主張している。

捕虜解放に関する合意内容にアフガン政府が難色を示したことから、タリバンは政府側への攻撃を各地で再開した。これを受けて、アフガン駐留米軍は３月４日、タリバンへの空爆を実施した。[nL4N2AY0N3]

協議が先延ばしになれば、和平合意が崩壊するとの懸念が高まっている。

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