ギリシャ、難民3.5万人の入国阻止 トルコは人権侵害と批判

[カスタニス(ギリシャ)/エディルネ(トルコ) 5日 ロイター] – トルコ政府が国境を開放して以来、ギリシャが3万5000人近い難民の不法入国を阻止したことが、ギリシャ政府関係者らの話で分かった。

トルコ政府は2月28日、国境を開放し国内にいる難民を欧州に流入させると発表。トルコは2016年、欧州連合(EU)との協定で難民をEUに入境させないと確約したが、方針を転換した。それ以来、数万人ともされる難民がギリシャに向けて押し寄せる事態となっている。

ギリシャ政府関係者によると、ギリシャの国境警備隊はこの24時間に7000人近くの難民の入国を阻止。入国を阻止した難民の数は、2月29日以降で3万4778人となった。逮捕者は244人という。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。