東京五輪の開催可否、不安要因が増大＝舛添・前都知事
［東京 6日 ロイター］ – 舛添要一・前東京都知事は6日、ロイターのインタビューで、日本政府の新型コロナウイルス対策を批判するとともに、7月の東京五輪・パラリンピックは開催に向けた不安要素が増大していると指摘した。
国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員はさきごろ、五輪開催の判断は5月下旬が期限だと発言。これに対し舛添氏は、4月末には終息宣言が必要だと語った。
その理由として舛添氏は、新型コロナウイルスは過去の感染症と比べて潜伏期間が長く、症状の出ない感染者がいることなどに言及。欧州や中東、米国で感染者が拡大した場合、世界的な終息までに長期間かかることが予想されるとした上で、「IOCは世論に敏感だから、世界中で日本は危険だから行きたくないという世論が強くなれば、五輪開催中止を決める可能性がある」と述べた。
関連記事
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。