東京五輪の開催可否、不安要因が増大＝舛添・前都知事
［東京 6日 ロイター］ – 舛添要一・前東京都知事は6日、ロイターのインタビューで、日本政府の新型コロナウイルス対策を批判するとともに、7月の東京五輪・パラリンピックは開催に向けた不安要素が増大していると指摘した。
国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員はさきごろ、五輪開催の判断は5月下旬が期限だと発言。これに対し舛添氏は、4月末には終息宣言が必要だと語った。
その理由として舛添氏は、新型コロナウイルスは過去の感染症と比べて潜伏期間が長く、症状の出ない感染者がいることなどに言及。欧州や中東、米国で感染者が拡大した場合、世界的な終息までに長期間かかることが予想されるとした上で、「IOCは世論に敏感だから、世界中で日本は危険だから行きたくないという世論が強くなれば、五輪開催中止を決める可能性がある」と述べた。
さらに、「誰よりもオリンピックの成功を望んでいるが、ネガティブなファクターが増えている」と語った。
一方、これまでの日本政府の対応について「不安な要素を消さなければならないのに、安倍（晋三）政権のやり方は逆で、火に油を注いでいる」と批判。中国と韓国からの入国を制限する措置について「中国ではもう感染拡大のピークは過ぎている。今さら入国を制限しても意味がない」と述べた。
舛添氏は2007年から厚生労働相を務め、09年には麻生太郎首相のもとで新型インフルエンザの発生に対処。14年に就任してから16年に辞職するまで、東京都知事として招致が決まった後の東京五輪の開催に向け準備を進めた。
（宮崎亜巳 編集：久保信博）
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