西村再生相が特措法改正担当を兼務、「感染の早期終息へ全力」
[東京 6日 ロイター] – 安倍晋三首相は6日、政府が10日に国会提出を予定している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生相に指示した。西村氏は新型コロナウイルス感染を早期に終息させるため、「加藤勝信厚労相など関係大臣と連携し、全力で取り組んでいきたい」と述べた。
西村氏は、首相から「国民生活への影響を最小限にするため、必要な法案の提出・早期成立を図り、政府一体となって強力に取り組んでいくよう指示を受けた」と説明した。
関連記事
トランプ米大統領はイランとの交渉期間中、米軍がイランを包囲し続け「真の合意」が成立するまで撤退しないと投稿で強調した。また交渉が決裂した場合には致命的な打撃を加えると警告した。
米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。
4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている
湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。
中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。