G20、新型ウイルス巡り状況注視 「適切に追加行動取る用意」

[ワシントン 6日 ロイター] – 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は6日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。

声明は「経済活動を支えるために各国が打ち出した措置や計画を歓迎する」とした上で「ウイルスへの対応を支援し、この局面において経済を支え、金融システムの強靭性を維持するため、財政・金融政策を含め、適切にさらなる行動を取る用意ができている」と述べた。

「予想外のショックがもたらす世界経済のリスクを軽減するための協力の必要性を強調する」とし、ウイルス対策において国際通貨基金(IMF)や世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、世界保健機関(WHO)などの国際機関と情報共有し連携を図っていく方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している
トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を5〜6週延期すると明らかにした