G20、新型ウイルス巡り状況注視　「適切に追加行動取る用意」

［ワシントン　6日　ロイター］ – 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は6日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。

声明は「経済活動を支えるために各国が打ち出した措置や計画を歓迎する」とした上で「ウイルスへの対応を支援し、この局面において経済を支え、金融システムの強靭性を維持するため、財政・金融政策を含め、適切にさらなる行動を取る用意ができている」と述べた。

「予想外のショックがもたらす世界経済のリスクを軽減するための協力の必要性を強調する」とし、ウイルス対策において国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、世界保健機関（WHO）などの国際機関と情報共有し連携を図っていく方針を示した。

トランプ米大統領はイランとの交渉期間中、米軍がイランを包囲し続け「真の合意」が成立するまで撤退しないと投稿で強調した。また交渉が決裂した場合には致命的な打撃を加えると警告した。

米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。

4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている

湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。

中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。