街角景気2月は大幅悪化し震災以来の低水準、「急速に厳しい状況に」
[東京 9日 ロイター] – 内閣府が9日に発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月比14.5ポイントの大幅低下をみせ、27.4と東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準となった。内閣府は景気ウオッチャーの判断を「新型コロナウィルスの影響により、急速に厳しい状況となっている」に下方修正した。
現状判断DIは4カ月ぶりの低下。企業動向、雇連、家計動向関連全てで低下した。横ばいを示す50の水準は25カ月連続で下回った。11年4月の23.9以降、20台まで低下したことはなかった。
今回の調査では、新型コロナウィルスに関するコメントが急激に増加した。特に飲食、小売、サービスでの言及の割合が多い。
関連記事
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
アメリカとイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配 […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。