街角景気2月は大幅悪化し震災以来の低水準、「急速に厳しい状況に」
［東京 9日 ロイター］ – 内閣府が9日に発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月比14．5ポイントの大幅低下をみせ、27．4と東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準となった。内閣府は景気ウオッチャーの判断を「新型コロナウィルスの影響により、急速に厳しい状況となっている」に下方修正した。
現状判断DIは4カ月ぶりの低下。企業動向、雇連、家計動向関連全てで低下した。横ばいを示す50の水準は25カ月連続で下回った。11年4月の23．9以降、20台まで低下したことはなかった。
今回の調査では、新型コロナウィルスに関するコメントが急激に増加した。特に飲食、小売、サービスでの言及の割合が多い。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。