街角景気2月は大幅悪化し震災以来の低水準、「急速に厳しい状況に」
［東京 9日 ロイター］ – 内閣府が9日に発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月比14．5ポイントの大幅低下をみせ、27．4と東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準となった。内閣府は景気ウオッチャーの判断を「新型コロナウィルスの影響により、急速に厳しい状況となっている」に下方修正した。
現状判断DIは4カ月ぶりの低下。企業動向、雇連、家計動向関連全てで低下した。横ばいを示す50の水準は25カ月連続で下回った。11年4月の23．9以降、20台まで低下したことはなかった。
今回の調査では、新型コロナウィルスに関するコメントが急激に増加した。特に飲食、小売、サービスでの言及の割合が多い。
関連記事
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している
トランプ大統領は3月17日、イランをめぐる軍事衝突が続いていることを理由に、訪中を5〜6週延期すると明らかにした
米国の兵力を多数搭載した軍艦が沖縄から中東へ向かっている。米CNNは17日、海事追跡データに基づき、この軍艦がシンガポール沖のマラッカ海峡に接近していると報じた。