IMF、各国とも集中的「大規模」対応を　新型ウイルス対策で

［ワシントン　9日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゴピナート主任エコノミストは9日、新型コロナウイルスの経済的な影響に備え、各国とも的を絞った「大規模」な財政・金融政策による対応が必要と強調した。

同氏はIMFのウェブサイトで「供給障害や需要減の影響を受ける家計や企業に対し、現金給付や賃金助成金の交付、税控除など的を絞った政策対応が可能」と指摘。税の申告期限延長や賃金手当ての拡充を決めたイタリアの例などを参考にするよう求めた。

さらに中小企業向け融資を行う金融機関やノンバンクに対する潤沢な流動性供給に備えるよう各中銀に要請したほか、政府も当該企業に対する一時的な信用保証付与といった支援を検討すべきとした。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。