米ゲイツ財団などが新型コロナ治療開発に1.25億ドル寄付表明

［シカゴ　10日　ロイター］ – ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と2つの大型財団が10日、急速に拡大している新型コロナウイルスの治療法開発を加速させるプロジェクトに、最大1億2500万ドルを寄付すると表明した。

このプロジェクトは、新型コロナ感染者の治療にすぐ使用できる新薬または転用できる薬品の開発を目的としており、将来的に他のウイルスへの適用も視野に入れている。また、貧困国で提供でき、かつ個人で支払い可能な治療の実現を目指している。

今回は、ゲイツ財団と、医療慈善団体ウェルカム・トラストがそれぞれ最大5000万ドル、マスターカード・インパクト財団が最大2500万ドルを寄付するという。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。