バルト三国のリトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は4月30日、アメリカがホルムズ海峡で進める航行の自由を確保する任務への参加を支持すると表明し、この案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

リトアニアは、同海峡での商船の航行再開を目指す国際連合への参加について、アメリカから正式な招待を受けている。アメリカとイスラエルがイランに対して「壮絶な怒り作戦」を実施して以降、戦略上重要な同海峡は封鎖された状態にある。

ナウセダ氏は記者会見で、「ホルムズ海峡の航行を回復するための連合に参加するよう、アメリカから提案を受けた」と述べ、「近く、この提案を国家防衛評議会に諮るつもりだ」と語った。

同氏は、リトアニアがこうした国外任務に参加するには、議会の承認が必要だと説明した。そのうえで、ホルムズ海峡の航行の自由を確保する任務は「平和的な任務」だと強調した。

また、「われわれは連帯を示している。安全保障を享受するだけでなく、自らも貢献しなければならないことを理解している」と付け加えた。

ホルムズ海峡は、世界の原油輸送の要衝である。イランは、イスラエルとアメリカによる攻撃への報復として、ホルムズ海峡を封鎖している。これにより原油価格は4年余りぶりの高水準に上昇し、市場では燃料供給の混乱が長期化するとの懸念が広がっている。

ナウセダ氏はさらに、イランについて「ロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支援している」と指摘した。イランに対する軍事面での連携や圧力は、バルト地域に限らず、国際的な安定と安全保障を維持するうえで重要だとの認識を示した。

ロイターが入手した米国務省の公電によると、アメリカは現在、同盟国に対し、「海上自由構想」と呼ばれる新たな枠組みへの参加を働きかけている。この枠組みは、情報共有と軍事面での連携を強化することを目的としている。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ主導のこの取り組みは、軍事護衛に加え、外交面での調整や、対イラン制裁が厳格に実施されるようにすることにも重点を置いている。