バッタ被害のケニアなどに8億円援助＝官房長官

［東京　１０日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、サバクトビバッタの被害が甚大となり、食料危機に直面しているケニア、ソマリア、ジブチに対し、８億２５００万円（７５０万ドル）の緊急無償資金協力を行うと述べた。

この資金によって、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、食料配布する。

また、サバクトビバッタが南西アジアにも飛来し、一部で日本企業のサプライチェーンに影響が出かねないとの懸念があることに対し、菅官房長官は「政府として事態の推移を注視したい」と語った。

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている

トランプ米大統領はイランとの交渉期間中、米軍がイランを包囲し続け「真の合意」が成立するまで撤退しないと投稿で強調した。また交渉が決裂した場合には致命的な打撃を加えると警告した。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した