バッタ被害のケニアなどに8億円援助＝官房長官
［東京 １０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、サバクトビバッタの被害が甚大となり、食料危機に直面しているケニア、ソマリア、ジブチに対し、８億２５００万円（７５０万ドル）の緊急無償資金協力を行うと述べた。
この資金によって、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、食料配布する。
また、サバクトビバッタが南西アジアにも飛来し、一部で日本企業のサプライチェーンに影響が出かねないとの懸念があることに対し、菅官房長官は「政府として事態の推移を注視したい」と語った。
関連記事
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した