新型コロナ対策で4308億円の財政措置追加へ=政府筋

[東京 10日 ロイター] – 政府は10日にまとめる新型コロナウイルス対策第2弾に4308億円の財政措置を盛り込む方針を固めた。2019年度予算の着実な実行と予備費活用で国内の感染拡大を防止する。今後も地域経済や世界経済の動向を注視し、必要に応じて対策を講じる方針だ。

複数の政府筋が明らかにした。コロナ対策第2弾に盛り込むのは1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備、2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、3)事業活動の縮小や雇用への対応、4)事態の変化に即応した緊急措置——が柱。

感染拡大防止に向けてはマスク対策やPCR検査体制の強化などに486億円を計上し、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などの課題には2463億円を充てる。

▶ 続きを読む
関連記事
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある