コロナ対策第2弾、財政4300億円・金融1.6兆円の措置 今後も対応
［東京 10日 ロイター］ – 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第2弾をまとめた。財政措置は4308億円。予備費2715億円を活用する。金融支援の総額は1．6兆円となる［nL4N2B32O9］。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。
財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに486億円、保護者の休暇取得支援など、学校の臨時休業に伴う課題への対応に2463億円、雇用調整助成金の拡充など、企業の事業活動縮小や雇用への対応で1192億円、WHOなどによる緊急支援への拠出などで168億円。
小中高などの臨時休校要請による保護者支援については、正規・非正規問わず行うこととし、フリーランスも対象とする。
金融措置はセーフティネット貸付・保証が6060億円、新型ウイルス感染症特別貸付が5430億円、日本政策投資銀行等による金融支援2040億円、国際協力銀行によるサプライチェーン確保への金融支援が2500億円。
安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛をおおむね10日間程度継続するよう要請。その後の対応については19日ごろに判断すると表明した。イランとイタリアの一部、サンマリノからの入国を拒否することも明らかにした。
＊内容を追加しました。
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