原油安と新型コロナ、中東・北アフリカの「最悪の事態」に=世銀
[ドバイ 10日 ロイター] – 世界銀行は、原油価格の記録的な下げと新型コロナウイルス流行により、中東・北アフリカ(MENA)地域は他の地域より、世界的なリセッション(景気後退)による副次的な影響を受けやすいとの見方を示した。
MENA担当チーフエコノミスト、ラバ・アレツキ氏らがまとめた報告資料で、「世界的なリセッションが懸念される中で、MENAは同地域における新型コロナの感染拡大と石油価格の急落という最悪の事態によって最も大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘。
「石油価格の下落が続けば、新型コロナの打撃を受けた国々、特にMENA地域を中心に、経済面や社会面の安定性が損なわれるだろう」と述べた。
関連記事
仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」との発言をめぐり、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった