米政府、ファーウェイ禁輸の例外措置を5月15日まで延長

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米政府は10日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との一部の取引を国内企業に認める例外措置を5月15日まで延長すると発表した。

米商務省は昨年5月、国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイに事実上の禁輸措置を適用したが、米国の地方の通信会社などファーウェイ製品を利用している国内企業の混乱を最小限に抑えるため、禁輸の例外措置を繰り返し延長している。現行の例外措置は4月1日に期限切れとなる予定だった。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。