米政府、ファーウェイ禁輸の例外措置を5月15日まで延長
［ワシントン 10日 ロイター］ – 米政府は10日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との一部の取引を国内企業に認める例外措置を5月15日まで延長すると発表した。
米商務省は昨年5月、国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイに事実上の禁輸措置を適用したが、米国の地方の通信会社などファーウェイ製品を利用している国内企業の混乱を最小限に抑えるため、禁輸の例外措置を繰り返し延長している。現行の例外措置は4月1日に期限切れとなる予定だった。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。