国際社会と協力し、感染抑制に全力=WHOのパンデミック表明で首相
[東京 12日 ロイター] – 安倍晋三首相は12日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナウイルスの感染拡大は「パンデミック」に相当すると表明したことに関連して、日本としても国際社会と協力し対応を進めていきたい、との考えを示した。官邸内で記者団に述べた。
安倍首相はWHOのパンデミック評価について「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断」との認識を示した上で、「日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応強めていきたい」と述べた。
また、国内の対応に関して「今後警戒を緩めることなく、必要な対策は躊躇(ちゅうちょ)なく決断して実行していく。感染の広がりを抑えるために全力を尽くしていきたい」と語った。
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている