中南米で相次いで全校休校指示、新型コロナ懸念で
[サンサルバドル/パナマ市 11日 ロイター] – 中南米で、これまでに少なくとも3カ国が、新型コロナウイルス拡大抑制策として、公立・私立の学校で短期間、全授業を中止する指示を出している。
エルサルバドルのブケレ大統領は、全国にテレビ中継されたメッセージで、3週間の全校休校を指示。これまでに国内で感染は確認されていないが、この期間はあらゆる集会を禁止すると付け加えた。
これより先、パナマのMaruja Gorday教育相が、新型コロナに対する懸念を理由に、11日から少なくとも4月7日まで、国内の大半で公立・私立の学校を休校にするとの声明を発表した。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。