フランス、新型コロナ対策で全校休校へ 企業支援も表明
［パリ 12日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は12日夜、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園や学校を休校とすることを明らかにした。大統領は、今回の感染拡大を「過去1世紀で最も深刻な公衆衛生上の危機」と表現。国内経済の急激な縮小を防ぐため、企業を支援する方針を示した。
また「どのようなコストを払っても」欧州諸国と協力して経済の再始動に向けた大規模な対策を導入していくとも表明。
「感染拡大を遅らせる対策を講じているが、感染の拡大は続いており、拡大ペースが加速している」との認識も示した。
関連記事
米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。