スペイン、新型コロナでバルセロナ近郊の町封鎖 経済対策も発表

[マドリード 12日 ロイター] – スペインは12日、国内で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、主要都市バルセロナ近郊の4つの町を封鎖し、経済への影響に対応する措置を発表した。

北東部カタルーニャ州の警察当局者によると、同州当局が州都バルセロナの北49キロに位置するイグアラダ周辺の町を封鎖した。同地域での急激な感染拡大を受けた措置という。

アクセスが制限されたのはイグアラダ、ビラノバ・デル・カミ、サンタ・マラガリダ・デ・モンブイ、オデナ。スペインが移動を制限するのは新型ウイルスの感染が確認されて以降初めて。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。