米食品・日用品、需要急増の商品に絞り生産拡大 販売制限も
[ニューヨーク/ロサンゼルス 15日 ロイター] – 米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が加速するなか、消費者の買いだめの動きが広がり、スーパーマーケットなどで食品や生活必需品が品薄になりつつある。こうした状況に対処するため、消費財メーカーは需要が急増している基礎的な売れ筋商品に焦点を絞って生産を拡大している。
小売各社はトイレットペーパーや洗浄剤、食料品の買いだめによって商品が品薄になり、さらなる不安をあおっていると警告している。オンライン小売最大手のアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、注文の急増によって多くの生活必需品が売り切れたと明らかにした。
こうしたなか、トランプ大統領は15日、アマゾンやターゲット<TGT.N>、コストコ・ホールセール<COST.O>、ウォルマート<WMT.N>など小売り大手の幹部30人と電話で会談した。
関連記事
4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。