米食品・日用品、需要急増の商品に絞り生産拡大 販売制限も

[ニューヨーク/ロサンゼルス 15日 ロイター] – 米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が加速するなか、消費者の買いだめの動きが広がり、スーパーマーケットなどで食品や生活必需品が品薄になりつつある。こうした状況に対処するため、消費財メーカーは需要が急増している基礎的な売れ筋商品に焦点を絞って生産を拡大している。

小売各社はトイレットペーパーや洗浄剤、食料品の買いだめによって商品が品薄になり、さらなる不安をあおっていると警告している。オンライン小売最大手のアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、注文の急増によって多くの生活必需品が売り切れたと明らかにした。

こうしたなか、トランプ大統領は15日、アマゾンやターゲット<TGT.N>、コストコ・ホールセール<COST.O>、ウォルマート<WMT.N>など小売り大手の幹部30人と電話で会談した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った