できるだけ学校再開したい、地域の感染者など考慮=萩生田文科相
[東京 16日 ロイター] – 萩生田光一文科相は16日の参院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業中の学校について、「新学期が始まるため、できるだけ開いていきたい」と述べた。同時に、学校再開を決めるのは「われわれ(政権)ではない」とし、それぞれの地域での感染者の有無を考慮して各自治体と議論したいとの見解を示した。水岡俊一委員(立憲)への答弁。
安倍晋三首相は学校再開について、19日に開催予定の専門家会議の見解を踏まえ判断を示したいと述べた。加えて、専門家会議の見解次第であり、その時点で明確に判断できるか「今の段階では予測できない」とも述べた。
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く