フランス、外出禁止令を検討 新型コロナ拡大抑制へ＝関係筋
［パリ １５日 ロイター］ – フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けて外出禁止令の発令を検討している。政府の計画について知る複数の関係筋が１５日、明らかにした。
外出禁止措置の期間や、政府内で最終決定が下されたかどうかは不明。
関係筋の１人によると、外出禁止措置は１７日深夜から実施される。
フィリップ首相は１４日、全土のレストランやバー、映画館などに閉鎖を指示し、国民に不要不急の移動を控えるよう求めた。
しかし、１５日には各地で公園や川岸、その他公共スペースに人が集まる様子が依然として見られ、当局者の間で国民が忠告に耳を傾けていないとの懸念が高まった。
フランスでは新型ウイルスへの感染による死者が１５日時点で１２７人と、前日から３０％超増加し、感染者数は５４２３人を超えた。
関連記事
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。