サウジが飲食店閉鎖、政府業務も大半停止 カタールは入国制限

[リヤド/ドバイ 15日 ロイター] – サウジアラビアは15日、ショッピングセンターやレストランなどを閉鎖したほか、大半の政府業務を停止すると明らかにした。カタールやオマーンでも入国制限が導入されるなど、湾岸アラブ諸国は相次いで新型コロナウイルスの感染拡大防止策と景気支援の強化に動いている。

サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、カタールでは15日にいずれも新たな感染者が確認されており、湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国の感染者は累計963人となった。死者は出ていない。

累計感染者が401人のカタールは、18日から2週間にわたって外国人の入国を禁止すると発表した。さらに、750億リヤル(約205億ドル)規模の民間セクター向けインセンティブのほか、国内取引所での政府系ファンドの投資拡大を盛り込んだ景気支援策を打ち出した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く