西村再生相が減税論に理解、「財政収支議論するときでない」

［東京　17日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。

さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論するときでない」と述べた。「必要な財源は財務省が確保する」とも指摘した。

＜必要なこと「全部やる」、財源は財務省が確保＞