新型コロナ、封鎖措置だけでは封じ込め不可能=WHO
[ロンドン 22日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は22日、新型コロナウイルス対策で、単に場所や建物を封鎖するだけではウイルスを完全に封じ込めることはできないと指摘し、感染の再発を防ぐためにしっかりとした公衆衛生対策をすぐに講じる必要があるとの考えを示した。
同氏はBBCテレビ番組とのインタビューで「われわれが本当に注力すべきことは、症状が出ている人やウイルスを保持している人を見つけ、隔離することだ。また、そうした人々と接触した人を見つけ、彼らも隔離することだ」と指摘した。
「今しっかりとした公衆衛生対策を講じなければ、移動制限や封鎖措置が解除された時、再び感染が拡大するという危険がある」と説明した。
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す