東京五輪巡る安倍首相答弁、私もその通りと考える=小池都知事
[東京 23日 ロイター] – 東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、東京五輪の開催を巡り安倍晋三首相が完全な形での実施が困難な場合は延期の判断を行わざるを得ないと国会で発言したことについて「私もその通りだと考えている」と述べた。
小池知事は、選手は五輪の時期にピークを合わせて準備をしており、新型コロナウイルスの世界的な流行について不安に思っていると指摘。その上で「IOC(国際オリンピック委員会)、大会組織委員会、都でしっかり連携を取りながら、今後どうしていくかについて、課題は多いが、検討していく」と語った。
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す