米国のコロナ対応指針、15日間の終了時に今後を決定=トランプ氏

[23日 ロイター] – トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて今月出した行動指針の15日間の適用期間終了時に、「どの道を進むのか」について決定を下す考えを示した。

「救済策が問題自体よりも悪いということはあってはならない」とツイートした。踏み込んだ説明はしていない。

トランプ氏は今月16日に出した指針で、10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう国民に促した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す