米民主バイデン氏、新型コロナで影薄く 資金集めにも影響不可避

[23日 ロイター] – 米大統領選の民主党候補指名で優位を固めつつあるバイデン前副大統領は、選挙活動拠点にテレビスタジオを設けて国民に直接語り掛ける戦略を開始したが、新型コロナウイルス危機で今のところ注目を集めるには至っていない。

23日午前にこのスタジオから初めて演説したものの、主要なケーブルネットワークのニュースはニューヨーク州のクオモ知事による新型コロナ会見の内容を伝えた。

ほんの1週間前はバイデン氏とトランプ大統領による11月の大統領選に向けて機運が盛り上がるかに見えていたものの、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)で影が薄くなっている形だ。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた