米政府、新型コロナ関連の犯罪取り締まり強化へ

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた市場操作や価格つり上げなどが急増しているとし、対応に当たるための対策本部を立ち上げる。

バー司法長官は、この対策本部はニュージャージーの連邦地検が率いると説明し「いままでにない厳しい状況において、米国民の安全と権利を守るため最善を尽くす必要がある」と強調した。

司法省は、偽の新型コロナウイルスのワクチンを販売していたウェブサイトを22日に閉鎖しており、既に、ウイルス関連の犯罪取り締まりを強化している。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。