安倍首相、特措法に基づく対策本部設置 欧州・イランからの入国拒否
［東京 26日 ロイター］ – 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染者・死亡者増加を受けて、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置を決めたと発表した。さらなる水際対策強化を含む今後の対策方針策定を西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相に指示した。27日付で欧州21カ国とイランからの入国を拒否すると発表した。
また東南アジア、中東、アフリカからの帰国者に対しても、指定場所での14日間待機と、国内公共交通機関使用自粛を要請した。中国と韓国に対する検疫強化と査証制限については、4月末まで期間を延長する。
特措法に基づく政府対策本部の設置により今後の感染急拡大局面で緊急事態宣言の発動が可能になる。
関連記事
先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた
3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。