米、イランの企業・個人に追加制裁　新型コロナ流行でも圧力維持

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米政府は26日、テロ組織を支援したとして、イランとイラクに拠点を置く企業5社と個人15人を制裁対象に追加指定した。イランでは新型コロナウイルス感染が拡大しているが、過去2週間で3回目の追加制裁となった。

米財務省は声明で、これらの企業や個人はイランのイスラム革命防衛隊やその精鋭「コッズ部隊」を支援し、イラク拠点の「カタイブ・ヒズボラ」など親イラン武装勢力に軍事物資を輸送したと主張。米国はこれらの部隊・勢力を全て、テロ組織に指定している。

米国防総省は、今月11日にイラクの基地にロケット弾が撃ち込まれ、米軍兵士2人と英軍関係者1人が死亡した事件について、カタイブ・ヒズボラの犯行と断定している。

16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。

3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。