原油、4月は20ドル下回る 20年・21年見通し下方修正=バンカメ

[30日 ロイター] – 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)・グローバル・リサーチは2020年と21年の原油価格見通しを下方修正すると同時に、北海ブレント先物と米WTI先物がともに4月は1バレル=20ドルを下回る水準で推移するとの見方を示した。

バンカメ・グローバル・リサーチは27日付のレポートで、今年の平均価格は北海ブレント先物<LCOc1>が1バレル=37ドル、米WTI原油先物<CLc1>が32ドルになると予想。来年は北海ブレント先物が45ドル、米WTI原油先物が42ドルになるとした。

その上で、「原油需要は大半が輸送用の燃料に依存しているが、経済活動が世界的に停止する中、世界的な石油消費はかつてない規模の打撃を受ける」と指摘。世界的な原油消費は第2・四半期は日量1200万バレル減少し、通年では平均日量450万バレル減少すると基調的に予測しているとし、四半期ベースでの世界原油消費の落ち込みは過去最大となるとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った