インドネシア、移動制限の強化検討 新型コロナ死者急増懸念で
[ジャカルタ 30日 ロイター] – インドネシアのジョコ大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対し一段と厳格な措置を講じなければ5月までに新型コロナによる国内の死者数が14万人を超える可能性があるとの調査結果を受け、移動やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)に関する制限の強化を検討していると述べた。
インドネシアで確認された新型コロナ感染者数は3月上旬のゼロから1414人に増加。死者は122人に上り、専門家からは移動制限の強化を求める声が高まっている。
ジョコ大統領は閣議で「大規模な社会的制限を発令するつもりだ。物理的な距離をより厳格で統制の取れた効果的な方法で取る必要がある」と指摘。中央政府だけが地域隔離を決断できると強調した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った