インドネシア、移動制限の強化検討 新型コロナ死者急増懸念で
[ジャカルタ 30日 ロイター] – インドネシアのジョコ大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対し一段と厳格な措置を講じなければ5月までに新型コロナによる国内の死者数が14万人を超える可能性があるとの調査結果を受け、移動やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)に関する制限の強化を検討していると述べた。
インドネシアで確認された新型コロナ感染者数は3月上旬のゼロから1414人に増加。死者は122人に上り、専門家からは移動制限の強化を求める声が高まっている。
ジョコ大統領は閣議で「大規模な社会的制限を発令するつもりだ。物理的な距離をより厳格で統制の取れた効果的な方法で取る必要がある」と指摘。中央政府だけが地域隔離を決断できると強調した。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている