米の新型コロナ対応指針を強化する可能性も トランプ氏言及

[ワシントン 30日 ロイター] – トランプ米大統領は30日、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、国民に対し、濃厚な対人接触を避ける「社会的距離の指針」を引き続き4月も順守するよう求めた上で、指針をさらに強化する可能性もあると述べた。

トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に対し「この戦争に勝つために誰もが役割を担っている。ウイルスの阻止では、全ての国民、世帯、企業が状況を大きく変えることができる。これはわれわれが共有する愛国的な義務だ。今後30日は試練の時で非常に重要な30日になる」と述べた。

その上で「指針はこのまま維持するが、やや厳しくする可能性もある」と語った。中国と欧州に関する旅行制限も維持されるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている