緊急事態宣言、専門家の判断を仰ぎながら決めていく必要＝厚労相

［東京　３１日　ロイター］ – 加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出について、感染状況を見据え、専門家の判断を仰ぎながら、決めていかなければならないと語った。

一部識者や自治体の長から緊急事態宣言をすべきとの主張が出ていることについて加藤厚労相は「菅義偉官房長官がぎりぎりの状況で持ちこたえているとの認識を表明した。私どもも認識を共有している」として、現時点では緊急事態宣言を出す状況ではないとの見方を示した。

また、加藤厚労相が３月１９日の政府専門家会議で、２週間後をめどに再度会議を開き、対策の効果などを議論するよう求めたことに関して「今週半ばごろには議論していただけると期待している」と述べた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。