緊急事態宣言「今は該当せず」との判断踏まえ慎重に検討＝官房副長官

［東京　31日　ロイター］ – 西村明宏官房副長官は31日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染急増が予想される中、日本医師会など各方面から緊急事態宣言を早急に出すべきとの意見が出ているが、政府としては引き続き慎重に判断する姿勢を強調した。

同副長官は、緊急事態宣言について「27日に開催された政府諮問委員会の結論としては、まだ宣言を出す要件には該当していないとの判断が示されていると承知している。専門的知見に基づき慎重に判断する」との政府の考え方を繰り返した。

ただ、東京都で30日に判明した感染者は13人とそれ以前より少なかったとはいえ、引き続き予断を許さない状況であり、ぎりぎり持ちこたえているとの認識に変わりないと述べた。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。