G20、貧困国向け新型コロナ対策策定へ　債務などに対応

［リヤド／ワシントン　31日　ロイター］ – 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は31日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応の一環として、最貧国の債務リスクに対応し、新興国に必要な金融支援を提供するための行動計画を2週間以内に策定することで合意した。

G20財務相・中銀総裁は、これまでに830億ドルの資本が流出した新興国の流動性問題への対応に国際通貨基金（IMF）と世界銀行が果たせる役割などについて協議。G20の金融規制当局で構成する金融安定理事会（FSB）と連携し、新型ウイルス感染拡大への対応を巡る規制や監視措置を調整することで合意した。

これを受け、G20作業部会は4月15日の次回会合までに具体的な計画を策定する。この時期にはIMFと世銀がテレビ会議方式で春季大会を開催する。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。