コロナ対応で途上国債務の救済を、WHOなど訴え

［ヨハネスブルク　1日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、世界銀行や国際通貨基金（IMF）と連携して、新型コロナウイルスで打撃を受けている発展途上国への債務救済が必要と訴えた。

局長は会見で「多くの発展途上国は社会支援が困難な状態にあるため、われわれは国際社会に対し、当該諸国への債務救済を行うよう求める」と述べた。

こうした中、国連アフリカ経済委員会（UNECA）は1日、新型コロナの感染が拡大する中、アフリカ諸国はIMF、世界銀行、欧州連合（EU）が債務救済を支持することを望んでいるとする声明を発表した。

アフリカ諸国は原油やコモディティ（商品）価格の下落に加え、自国通貨安などの問題に直面しており、新型ウイルスの感染拡大に十分に対応できない恐れが出ている。

UNECAは、南アフリカのムボウェニ財務相とガーナのオフォリアッタ財務相を共同議長とするアフリカ財務相によるテレビ会議を開催。声明で「全てのアフリカ諸国に対する債務救済が協調的に実施される必要がある」とした。

前月に実施された初回の会議では、アフリカ財務相は総額1000億ドルの経済刺激策の導入を提唱。今回の会議では、全ての低所得、中所得のアフリカ諸国に対する2─3年間の債務救済策などを検討するよう債権国に呼び掛けた。

ロイターの集計によると、アフリカの新型ウイルスの感染者数は3月31日時点で少なくとも5300人。死者数は170人を超えている。

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