コロナ対応で途上国債務の救済を、WHOなど訴え
［ヨハネスブルク 1日 ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、世界銀行や国際通貨基金（IMF）と連携して、新型コロナウイルスで打撃を受けている発展途上国への債務救済が必要と訴えた。
局長は会見で「多くの発展途上国は社会支援が困難な状態にあるため、われわれは国際社会に対し、当該諸国への債務救済を行うよう求める」と述べた。
こうした中、国連アフリカ経済委員会（UNECA）は1日、新型コロナの感染が拡大する中、アフリカ諸国はIMF、世界銀行、欧州連合（EU）が債務救済を支持することを望んでいるとする声明を発表した。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった