コロナ感染抑制にマスク着用推奨、対人距離も必要=米政府専門家

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、外出する際は他人との間に適切な距離を取る措置に加え、マスクなどで顔を覆うことを推奨すると述べた。

米疾病対策センター(CDC)はマスク着用に関する正式な見解はまだ示していないものの、トランプ大統領は今週に入り一般市民のマスク着用を示唆。ロサンゼルスやニューヨークなどではマスク着用がすでに推奨されており、トランプ政権は近く着用を推奨するとみられている。

ファウチ所長は「新型ウイルスは咳やくしゃみをしなくても、他人と会話するだけでも広がる可能性があるとの報告が出ている」と指摘。ただ、他人との間に6フィート(約2メートル)の距離を保つ必要はあるとし、「マスク着用はフィジカル・ディスタンシング(物理的距離の確保)に追加して行うもので、代替するものではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった