深センの繊維工場で作業する女性作業員、参考写真(Getty Images)

欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共 マスクだけで輸出収入1190億円

中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。一部の報道によれば、軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術(ファーウェイ)の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

中国共産党は、マスクや医療資源の輸出制限を外交手段にすることを憚らない。中国共産党機関紙の環球時報は、中国のアナリストの発言を引用して伝えた。「中国はいつでも、米国に対して、マスクや他の医療機器の輸出を禁止することができる。華為技術の機器販売を制限する米国の動きは、COVID-19流行の中で裏目に出るかもしれない」

華為技術の副会長兼輪番会長であるエリック・シュー(徐直軍)氏は、米国が中国のハイテク企業に圧力をかけることは、北京からの報復行動に発展し、世界の産業にダメージを与えるかもしれないと警告した。このCEOの発言から、報復の用意があることがうかがえる。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう