緊急事態宣言を発出、2週間後のピークアウト可能と安倍首相
［東京 ７日 ロイター］ – 安倍晋三首相は７日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、大都市圏での新型コロナウイルス感染拡大が、国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態に該当するとして、特措法に基づく緊急事態宣言を発出すると正式発表した。人と人との接触機会を大幅に削減できれば、２週間後に感染拡大を食い止めることができるとの見通しも示した。
期間は５月６日までの約１カ月間。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。その間は人と人との接触機会の７－８割削減を目指し、外出自粛を要請。「人と人との接触を極力削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。
首相は感染の現状について、肺炎など重篤な発症数の頻度が高く、感染経路が特定できない症例が多数にのぼり、急速な増加が確認されており、医療体制も逼迫している、との報告を踏まえ判断したと説明した
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。