米政府専門家「後退の時ではない」、経済早期再開論に警戒感

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は10日、新型コロナウイルスの被害が大きいニューヨークなどでも改善の兆しが出ているが、行動規制を解除するのは時期尚早という見解を示した。

ムニューシン財務長官とのカドロー国家経済会議（NEC）委員長は前日、5月にも経済活動の再開に着手する可能性があるとの考えを表明。また、11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領も会見で、極めて近いうちに再開できることを望むと述べた。

これに対し、ファウチ所長はCNNのインタビューで、経済活動再開前に「非常に明確で力強く正しい方向に進んでいるというはっきりした兆候を確認したい。拙速に解除して元の状態に戻ることは避けたいからだ」と警戒感を示した。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。