米政府専門家「後退の時ではない」、経済早期再開論に警戒感

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は10日、新型コロナウイルスの被害が大きいニューヨークなどでも改善の兆しが出ているが、行動規制を解除するのは時期尚早という見解を示した。

ムニューシン財務長官とのカドロー国家経済会議（NEC）委員長は前日、5月にも経済活動の再開に着手する可能性があるとの考えを表明。また、11月の大統領選で再選を目指すトランプ大統領も会見で、極めて近いうちに再開できることを望むと述べた。

これに対し、ファウチ所長はCNNのインタビューで、経済活動再開前に「非常に明確で力強く正しい方向に進んでいるというはっきりした兆候を確認したい。拙速に解除して元の状態に戻ることは避けたいからだ」と警戒感を示した。