中小企業向け追加支援で議会の合意近い、20日に決着も=米大統領
[ワシントン 19日 ロイター] – トランプ米大統領は19日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けている中小企業向けの追加支援で、議会が20日にも合意できるとの見方を示した。
トランプ氏は定例会見で、共和党と民主党の合意が「近い」とし、20日にも決着できる可能性があることを示唆した。
「多くの良い取り組みが進められてきた。明日、答えがまとまるかもしれない」と語った。
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した