インドのFDI新規則、中国本土に加え香港にも適用=政府筋
[ニューデリー 20日 ロイター] – インド政府筋によると、同国と国境を接する国々に拠点を置く企業からの投資に関し、審査を強化する新ルールは、中国本土だけでなく香港にも適用される見通し。
インド政府は前週、新型コロナウイルスの世界的流行という状況に「便乗した買収・合併」を阻止する目的で、隣国からの直接投資(FDI)は政府の事前承認を義務付ける方針を公表。ただ、それ以上の詳細はほとんど示さなかった。
新規則は中国企業によるインド企業の買収を阻止することが狙いとみられる一方で、中国の特別行政区として高度な自治が認められている香港にも適用されるかどうかについて弁護士や投資家、企業幹部らの間で混乱がみられていた。
関連記事
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。