菅官房長官、五輪延期の追加費用負担に首相が同意との報道否定

［東京　21日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することで安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）が合意したという一部報道について、そうした事実はないと否定した。

官房長官は「組織委員会が延期発表の前にすでに公表している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と説明。

国際競技連盟への支援など「延期に伴う追加コストについては、16日に開催されたIOCと組織委員会との会議で、延期コストを含む影響が共通の課題であることを確認し、今後共同で評価・議論していくことで合意したと承知している」との認識を示し、負担についての結論は出ていないことを強調した。その上で、組織委員会、東京都、国の今後の検討状況をしっかり注視したいと述べた。