世界の飢餓、今年は新型コロナの経済被害で倍増の可能性=WFP

[ジュネーブ 21日 ロイター] – 国連世界食糧計画(WFP)は21日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による経済への影響から世界で食料不足に見舞われる人の数が、今年はほぼ2倍に増加して2億6500万人に迫る可能性があるとのリポートを発表した。

新型コロナ関連で失われる観光収入、海外からの送金減少、移動その他の規制などにより、今年新たに飢餓に見舞われる人は約1億3000万人となる見込み。既にその状態にある人は約1億3500万人という。

WFPのアリフ・フセイン氏はバーチャル記者会見で、「COVID-19は、すでに危険にさらされている数百万人の人々にとって、壊滅的な結果をもたらす可能性がある。これに対処しなければ高すぎる代償を支払うことになる。それゆえ、われわれは一丸とならなければならない。多くの命が失われ、さらに多くの生活が失われる」と述べた。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。